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トレーラーハウス事務所 トップページ
現在、トレーラーハウス事務所が、
千葉県・埼玉県を中心に毎月数件設置されています。
早朝、搬送されたトレーラーハウス事務所 約１時間で設置された。（当社紹介案件）
トレーラーハウス事務所増加 調整区域利用 各地で許可(物流Weeekly 2012/4/2)
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- このサイトは、日本トレーラーハウス協会公認のトレーラーハウス事務所紹介サイトです。
特に、市街化調整区域に事務所を設置するための情報提供をしています。
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運送業拠点をとりまく環境
２０１１年４月１日より、アルコール測定が義務化されました。陸運行政側は、運送事業者に対して点呼やアルコールチェックなどを実態に即した施設で行って欲しいとの意図があります。
運送事業者も、できるだけ駐車場に近い施設で点呼やアルコールチェック、勤怠管理を行う環境を整えたいと考えています。しかしながら、駐車場に適している場所は、市街化調整区域に指定されており、建築物を建てることは違法となっているのが現状です。そんな状況のなか、2009年12月、千葉県の運送業者で「トレーラーハウス営業所初の認可」というニュースが流れました。市街化調整区域でも合法的に事務所を設置できるようになったのです。
その後、トレーラーハウスを使った事務所が徐々に増え始めて行き、2012年5月現在、千葉県、埼玉県を中心に30件以上の導入設置実績があります。 この背景には、社団法人日本トレーラーハウス協会が設立され、トレーラーハウスの設置検査基準を定め、この基準に適合すると合法的にトレーラーハウスを設置できる流れが定着化してきたことがあります。
トレーラーハウス事務所とは
トレーラーハウスとは日本建築行政会議で「車両を利用した工作物」と定義されている第３のハウスです。車輪を持っているために牽引車により移動可能なハウスですが、「随時かつ任意な移動性の確保」が必須条件ですので、設置の仕方いかんでは建築物とみなされることがありますので、注意が必要です。
通常、認可された場所に固定されていますが、車輪がついていて、牽引により任意に移動できますので、引っ越しも事務所ごと移動すればよく大変便利です。移動できるので建築物にあたらず、建築物ではないので、固定資産税・不動産取得税といった税金の対象に該当しませんので経費削減にもなります。さらに、市街化調整区域でも設置可能となり、実態に即した営業活動が可能となりました。
しかし、建築行政の理解と移動性を確保した設置が不可欠なため、(社）日本トレーラーハウス協会がトレーラーハウス事務所を設置する場所の特定行政庁への事前説明及び設置後検査を行っております。
トレーラーハウスの随時かつ任意な移動性を確保するための３つの条件
- 一定期間定置で使用し、必要に応じて工具を用いずにライフライン等を着脱できること。
- 階段やベランダ等をトレーラーハウス側に固定させたり、トレーラーハウスの移動を妨げる柵や塀を用いたりする事なく、設置地から公道に至るまでの移動経路が確保されていること。
- 牽引して（自走式でなく）支障なく道路を運搬移動できること。
代表的なトレーラハウス事務所
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事務所用トレーラーハウスでは最大の大きさです。
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