Q&A

Q1.トレーラーハウスの定義は何ですか?

「トレーラーハウス」とは、住居、店舗、事務所営業所、公共施設等として使用するための施設・工作物を有する披けん引き自動車であって、その大きさが保安基準第2条の制限を超えているもの。

Q2.プレハブとどう違いますか?

プレハブは基礎の上に立つ建築物であり、トレーラーハウスは基礎がなく車輪および固定器具(ジャッキ)で支えられる非建築物です。トレーラーハウスは非建築物ですので設置場所の地目や用途制限にとらわれることなく設置できますが、地域との調和や防災上の基準は守ることが大切ですので、事前に地域行政の理解を得なければなりません。

Q3.固定資産税・不動産取得税・自動車税はかかりますか?

現在のところ非建築物・非車両ですので、このような税金の課税対象とはなっていません。しかし、トレーラーハウスの健全な普及を目指す(社)日本トレーラーハウス協会ではトレーラーハウスの市民権を得るためなんらかの課税対象となるべきだと考え、活動を行っています。

Q4.建築確認申請は必要ですか?

非建築物ですので建築確認は不要です。そのかわり事前に特定行政庁の建築指導部署あてに設置計画を提出し非建築物としの理解をえることと、市街化調整区域に設置する場合には、開発担当部署への事前連絡が必要となります。

Q5.減価償却は?

税務署により、被牽引車両として4年とされる場合と簡易建物として7年とされる場合があります。これはトレーラーハウスが普及していないため統一見解が出されていないことに原因があります。ですので、これを参考に所轄の税務署にお尋ねいただくことが良いでしょう。

Q6.営業認可はどこでもとれますか?

陸運支局による営業許可は、トレーラーハウスの設置後(社)日本トレーラーハウス協会の設置検査に合格することが前提であり、その後に陸運支局から設置地域を管轄する特定行政庁の開発担当部署に設置地域の状況確認がなされたあとで下ろされます。その際に、トレーラーハウスの設置地に違法な建築物などがありますと、許可に至らないケースもあります。

Q7.営業認可に必要な書類はありますか?

トレーラーハウスを利用した営業所許可を得る場合、(社)日本トレーラーハウス協会発行の「トレーラーハウス設置検査報告書」(建築行政に提出したもの)の写しを通常の申請書類に添付する必要があります。これがないと、陸運支局から特定行政庁の開発許可担当部署への照会・確認がスムーズに行えません。

Q8.営業認可にまでにどのくらいかかりますか?

担当の陸運支局によって違いますが、一般的には1ヶ月から3ヶ月程度といわれています。トレーラーハウスでの拠点営業所であることで、特に遅くなるということはありません。

Q9.リース契約だと月々いくらぐらいかかりますか?

どの規模のトレーラーハウスを導入するか、またその時期の金融情勢によってリース料金は違ってきます。

Q10.建物として登記はできますか?

トレラーハウスは移動可能な非建築物ですので、建物としての登記はできません。

Q11.どこにでも設置ができますか?

基本的にはどこにでも設置可能ですが、用途として運輸の拠点事務所として利用する場合、その事業所設置が認められていない地域(たとえば第1種住宅専用地域)に設置することを地域との健全な共存を促進する(社)日本トレーラーハウス協会では認めておりません。また、地目が田や畑となっている場合は、地域の農業委員会の承認を得て地目を変更(雑種地等へ)のちに設置が可能となります。

Q12.現在違法なプレハブを置いています。その場合でも申請可能ですか?

トレーラーハウスの設置は地目や用途制限にかからない限り可能であり、従って陸運支局への申請も可能ですが、陸運支局から所轄の特定行政庁に照会・確認が行われる段階で違法建築物の撤去を条件づけられたり、それを理由として認可が下ろされません。また、設置の事前連絡の際に違法建築物撤去の指導がなされることもあります。違法建築物を撤去しその機能をトレーラーハウスに移すというのが、正しい選択であろうと思います。

Q13.現地でトレーラーハウスを組み立て可能ですか?

設置場所現地でのトレーラーハウス組み立ては違反です。トレーラーハウスとは、完成した状態で「随時かつ任意に移動可能なこと」が必須要件ですので、設置場所まで牽引車により牽引されて運べないものを、トレーラーハウスとして認めることはできません。狭小地や接道が細い場合等で、完成されたものを搬入できないような立地へのトレーラーハウスの設置は不可です。

Q14.給排水はどうすればいいですか?

(社)日本トレーラーハウス協会が実用新案をもつ給排水管接続器具を用いることにより、もう一つの必須要件である「ライフライン等との接続は工具を用いずに着脱できること」という基準をクリアすることが、可能となります。この器具を配管のトレーラーハウス側に利用することで、給排水管との接続を行うことができます。

Q15.電源はどうのような容量が必要ですか?

電源の容量はそのトレーラーハウス内で必要とする電気機器の必要電気量の総和から算出します。通常の事務所(5人程度が常駐)ですと、30A~60Aあれば充分であると考えられます。ただし、電源からの電気引き込みも直接引き込む(トレーラーハウスに電力メーターが設置される)のではなく一度別に立てられた引込柱を経由し、コンセント等を介して受電するような配線計画が必須です。そのような配線にしないと「随時かつ任意な移動」を確保できず、トレーラーハウスとしては失格物件となってしまいます。これは、通信の配線にもいえることであり、注意が必要です。

Q16.エアコンやプロパンガスの設置・接続についての注意点はありますか?

エアコンやガスとの接続についても、トレーラーハウスの移動性と工具を使わずに着脱する方式を用いる必要があります。エアコンについては、トレーラーハウスのヒッチ部や後部に専用の室外機設置部を設けてそこに室外機を置くようにします。決して地面に設置することのないようにすることが必要です。またプロパンガスについては、工具を用いずにボンベと着脱する器具を配管途中に加えてボンベを外すことができるようにするか、トレーラーハウスの一部をガスボンベ室に当てるようにしたり、エアコンの室外機と同様にヒッジや後部に専用台をつくり、そこにガズボンベを設置するようにします。

Q17.導入・設置状況はまだ全国的ではないのですか?

関東圏に集中していることは確かであるが、宮崎県や大阪市などでも設置している事例はあります。設置実績をもって既得権益を確保したいので、一層のご依頼をいただきたいと思います。

Q18.事務所として幅が狭いようだが大型のものもありますか?

長さは12mまでという規制があるが、幅については壁面をスライドさせて拡張できるものがあります。これを利用すると左右に90cmずつ、約180cmほど広げられますので、全幅で約3.5mほどになりますので、広く使えるかと思います。

Q19.費用の概算はどのくらいですか?

本体の仕様と設置場所(工場からの距離)によるが、本体費+運搬費+設置諸費用+協会への申請費をあわせておおよそ500万円程度とお答えしています。

Q20.設置不可能な地域はどこですか?

富士宮市・軽井沢市は条例で規制されていますが、そのほかは,所沢市が現在設置を認めていません。

Q21.市街化調整区域での下水処理は一般的にどうしているのですか?

市街化調整区域の多くは、下水道が整備がされていませんので 合併浄化槽の設置をお勧めします。 合併浄化槽とは、し尿や雑排水の汚れを微生物が分解し、きれいにする装置です。 近年、高性能な製品開発が進み、下水処理場よりきれいな処理が出来るようになりました。 駐車スペース程度の敷地あれば設置でき、比較的短期間に設置できます。 合併浄化槽の設置費用は、1基当り80-100万円が相場です。 尚 合併浄化槽の所管官庁は、環境省になります。

Q22. 本体価格以外にどんな費用がかかりますか?

牽引運搬費、搬入設置費(搬入設置技 術料、配管配線接続費)、本体固定器具(トレーラーハウスを支える器具12,000円/本。約6本~12本使用します。)それ以外に、電気、水道の一次側の工事が必要になります。工事業者さんで施工できますし、いらっしゃらなければ弊社の関係業者をご紹介いたします。

Q23. 分譲住宅地に家屋代わり置いた場合は、家屋と同じ扱いになりますか?

法的には家(建築物)にはあたりません。そのため、確認申請は必要ありません。住民票は各自治体にお聞きください。ライフライン、耐用年数等、家と全く変わりなく快適に住むことができます。但し、大きさを含む所定の設置基準を厳守しなければなりません。

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